出産や育児には、思った以上にお金がかかる——。
でも、東京都内には【誰でも利用できる給付制度】がたくさんあります。
2025年4月からは「妊婦のための支援給付※1」が法定化され、さらに東京都独自の無痛分娩費用助成や赤ちゃんファーストプラスなど、支援の幅はますます広がっています。
この記事では、東京都23区に住む方向けに、「妊娠中〜出産後」に使える最新版の給付金・手当情報をまとめました。（今回は、所得制限や対象が限定的なものを除く主な給付に関する支援制度をまとめています）
「この制度知らなかった…」という声も多いので、ぜひこの機会に確認してみてください。
※1：令和4年度補正予算から始まった「出産・子育て応援交付金事業」が、2025年4月（令和7年）から法定化され、新たに「妊婦のための支援給付」として実施されています。
東京23区で利用できる子育て支援給付・手当
東京都内で子育てをしているご家庭には、大きく分けて2つのタイプの支援制度があります。
- 国や東京都が共通で実施している給付制度
- 各区市町村が独自に行っている支援制度
この記事では、23区在住の方が共通で利用できる給付制度に加えて、区ごとに実施されている独自の支援制度もあわせてご紹介しています。
（※令和8年4月時点の情報となります。詳細は各自治体にお問い合わせください）
- 国が推進する全国共通の子育て支援制度
- 東京都が支援する都内共通の給付・手当
- 東京都出産・子育て応援事業 ～赤ちゃんファースト～
- ０１８サポート
- 無痛分娩費用助成 ※2025年10月〜
- 育児パッケージの配布 ※自治体により異なる
- バースデーサポート ※令和7年度から全自治体で必須化
- 東京23区の各自治体が支援する独自の給付・手当
- 出産費用助成制度
- お祝い金や育児用品のプレゼント
- ブックスタート（絵本のプレゼント）
- 妊娠中の移動費支援
現在都内に住民票をおき、2025年4月（令和7年）以降に妊娠・出産された方は、上記1・2の制度が利用できます。（実施状況、申請方法や支給方法などは自治体により異なります。詳細は、該当自治体にご確認ください。）
それによりたとえば、胎児1人を妊娠された場合、次の給付は23区在住の方であれば皆さん共通で受けられます。
| 制度 | 支給額 |
|---|---|
| 妊婦のための支援給付 | 10万円（妊娠中） |
| 東京都出産・子育て応援事業 ～赤ちゃんファースト～ |
10万円相当（出産後） ※2026年1月1日〜2027年3月31日の出生児は+3万円 |
| 児童手当＋018サポート | 毎月2万円（1万5千円＋5千円） |
POINT
計20万円＋月額2万円が、23区在住の方であれば共通で受けられます。
※令和7年4月以降に妊娠・出産をされた方向けの金額です。
※2026年1月1日〜2027年3月31日に出生したお子さんは、赤ちゃんファーストプラス（+3万円）により計23万円＋月額2万円となります。
さらに、産後に育児用品が受け取れる「育児パッケージ」や、1〜2歳前後を対象とした「バースデーサポート」、東京23区ごとの独自支援制度もあります。
このあと、上記１〜３の給付・手当について、それぞれ詳しくご紹介します！
国が推進する全国共通の給付・手当
全国共通の給付・手当については、2025年4月（令和7年）から新設された「妊婦のための支援給付」と、令和6年10月分から制度改正のあった「児童手当」が支給されます。
妊婦のための支援給付
妊婦のための支援給付
令和7年4月（2025年）からスタートした「妊婦のための支援給付」は、すべての妊婦さんに対して、妊娠中と出産前のタイミングで経済的支援を行う制度です。
これまでの「出産・子育て応援交付金」が法定化されたもので、支給のタイミングや対象範囲がより明確になりました。
支給対象
日本国内に住所を有する、妊娠が確認できた方（医師による診断）
概要
①妊娠届出時に5万円（妊婦1人につき）
②出産前に5万円（胎児1人につき）※双子の場合は10万円
申請時期
①妊婦給付認定申請 ･･･医師による診断で妊娠の確認が出来た時
②出産前に胎児の人数を申請 …出産予定日の８週間前の日から
※令和7年3月以前に妊娠・出産された方は旧制度（出産・子育て応援ギフト）が適用されます。主な変更点は、支給要件が面談から認定申請に変わったこと、流産・死産も給付対象に含まれるようになったことなどです。過去の給付内容については、令和7年版・令和6年版もご覧ください。
児童手当
児童手当
児童手当は、0歳から高校生世代の子どもを育てている家庭に、毎月一定額が支給される制度です。令和6年（2024年）10月分から制度改正により、対象年齢の拡大や所得制限の撤廃など、より多くの家庭が利用しやすくなりました。
支給対象
日本国内に住民票があり、児童を養育している方
対象児童：0歳～18歳到達後、最初の3月31日までの子ども
概要
児童が3歳未満：15,000円（第3子以降は30,000円）
児童が3歳以上：10,000円（第3子以降は30,000円）
申請時期
・出生日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村に申請
・転入日（転出予定日）の翌日から15日以内に転入先の市区町村へ申請
※以下参考
| 制度改正の内容 | 改正後 | 改正前 |
|---|---|---|
| 所得制限 | 撤廃（令和6年10月分から） | あり |
| 支給対象年齢 | 高校卒業まで（18歳） | 中学卒業まで（15歳） |
| 第3子以降の手当 | 月30,000円 | 月15,000円 |
| 支給回数 | 年6回 ※偶数月 | 年3回 |
2026年2〜3月にかけて、国の「物価高対応子育て応援手当」として0〜18歳の子ども1人あたり2万円が一時金として支給されました。児童手当の受給口座に自動振込のため、原則申請不要です。
※物価高騰に伴う一時的な措置のため、今後の継続は未定です。
東京都が支援する都内共通の給付・手当
東京都では、国の制度に加えて「赤ちゃんファースト」「018サポート」「無痛分娩費用助成」など都独自の支援を実施しています。
東京都出産・子育て応援事業 ～赤ちゃんファースト～
赤ちゃんファースト
支給対象
都内に住民票があり、令和７年４月１日以降に出生した子をもつ養育者
概要
１０万円相当の育児用品や子育て支援サービス等を選べるギフトカードを配布
申請時期
出産後
2026年1月1日〜2027年3月31日に出生したお子さんには、通常の10万円に加えて追加3万円相当（合計13万円相当）が支給されます。別途申請は不要で、通常の赤ちゃんファースト申請時に自動で含まれます。
※ポイントの有効期限は付与日から6か月間です。
０１８サポート
０１８サポート
支給対象
都内に住民票がある、０歳から１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの子供
概要
子供1人あたり月額5,000円（年間最大6万円）
申請時期
出産後（すでに受給中の方は再申請不要）
※令和5年度の開始以来、令和8年度も継続中です。詳細は東京都０１８サポート給付金コールセンター（0120-056-018）にご確認ください。
2026年4月から、東京都独自の施策として0〜14歳の子ども1人あたり11,000円の臨時給付が行われています。018サポートの仕組みを活用したプッシュ型支給のため、018サポート申請済みの方は追加申請不要です。
※こちらも臨時的な措置のため、毎年支給されるものではありません。
無痛分娩費用助成
無痛分娩費用助成
2025年10月から開始された東京都独自の制度で、全国初の都道府県レベルでの無痛分娩助成です。
支給対象
都内自治体で妊娠届出を行い、東京都が公表する対象医療機関で無痛分娩（硬膜外麻酔等）を受けた方
概要
無痛分娩に要した費用を最大10万円助成（室料差額・食事代等を除く）
申請時期
出産日の翌日から1年以内に電子申請
※対象医療機関は東京都福祉局のサイトで公表されています。問い合わせ：東京都無痛分娩費用助成コールセンター（0120-620-620、平日9〜17時）
育児パッケージの配布
育児パッケージ
育児パッケージの内容は1万円相当分の子育て用品等とされていますが、こちらは区により対応が異なります。タクシーの乗車や育児用品等の購入に利用できるクーポンや商品券（1万円相当分）を配布している自治体が多いですが、渋谷区では育児用品等を現物で配布しています。
※実施状況は各自治体により異なります。詳細は、該当自治体にご確認ください。
バースデーサポート
バースデーサポート
都内に住民票があり1歳前後又は2歳前後の子供を育てる家庭に対して、以下の金額相当のギフトを支給する事業です。令和7年度からは全自治体での実施が必須化されました。
【支援内容】家事・育児パッケージ：第１子６万円分、第２子７万円分、第３子以降８万円分
※対象や申請時期、支給方法や内容など実施状況は該当自治体により異なります。詳細は、該当自治体にご確認ください。
tayoimaより
こちらもご自身の自治体で利用できる支援があるかチェックしてみてください。
東京23区の各自治体が支援する独自の給付・手当
ここまでに記載した支援については東京23区に在住でこれから子どもを出産予定の家庭共通で利用できる支援となりますが、他にも区独自で実施している支援制度もあります。特徴的な制度がある区を記載します。
出産費用助成制度
出産費用助成制度
出産には医療保険が適用されませんが、全国共通で利用できるのが「出産育児一時金」です。
これは健康保険や国民健康保険の加入者が出産したときに支給される給付金で、令和5年4月1日以降に出産した方には、1児につき50万円または48万8千円が支給されます。一部の区では、出産費用が一時金を超えた場合に、自己負担額の一部を助成してくれる制度があります。
①足立区
出産費用の総額と出産育児一時金などの差額（保護者の負担分）に対し、子ども1人につき10万円を上限として助成
※令和6年4月以降に産まれる子どもが対象
②渋谷区
出産育児一時金に加え、加入している健康保険から付加給付が支給される場合は、その額を控除した金額を子ども1人につき10万円を上限として支給
③港区
出産にかかる分娩費及び入院費等、区で定める助成金算出上限額または、出産費用の実費額のいずれか低い額から、出産育児一時金等を差引いた金額に対し、子ども1人の出産には31万、２人の出産には29万を上限として助成
④千代田区
出産費用の自己負担分に対し、最大31万円を上限として助成（港区と並ぶ高額助成）
※令和7年4月1日以降の出産が対象。なお、以前実施されていた「誕生準備手当（45,000円）」は2025年9月で終了しています。
以下は一時金として支給される自治体
⑤世田谷区
出産時に区内在住世帯に対して、子ども1人につき5万円を支給
お祝い金や育児用品のプレゼント
お祝い金・プレゼント
子どもの出産をした家庭に対し一時金の給付やプレゼントをしている区もあります。
①葛飾区：子ども1人につき5万円を支給
②練馬区：第３子以降の出産時、子ども１人につき10万円
③豊島区：子ども1人につき、育児支援品に引き換えられる電子クーポン5万円相当を配付
④新宿区：誕生祝い品として選べるプレゼント
⑤杉並区：地域の子育てサービスが利用できる子育て応援券3万円分（多子世帯は3万５千円分）
⑥中央区：新生児誕生祝品（区内共通買物・食事券）5万円分を支給
※出生日に中央区に住民票がある方が対象
⑦目黒区：新生児誕生祝金として子ども1人につき2万円を支給
⑧台東区：産婦一人につき一律5万円を支給
⑨江戸川区：乳児養育手当として0歳児に月額13,000円を最大12か月支給（所得制限なし）
※23区で唯一の0歳児向け継続現金給付。令和6年1月以降の出生児から保育園入園児も対象に拡充。
ブックスタート（絵本のプレゼント）
ブックスタート
その他、23区の多くが図書館やNPO法人を通して絵本のプレゼントを行う取り組みを行っております。実施有無やその内容は、自治体により異なりますので該当自治体にご確認ください。
妊娠中の移動費支援
移動費支援
移動費の支援を行う制度には、多胎児を妊娠された方を対象としたものが多いですが妊娠中であれば子どもの人数を問わずどなたでも利用できる移動費の援助を行う自治体もあります。
①中央区：出産支援祝品（タクシー利用券）12,000円分
※多胎児妊娠の場合は24,000円分
妊娠中に江戸バス無料券を配布（妊婦1人分の乗車料金が無料）
②葛飾区：マタニティパスとして交通系ICカードのチャージ額6千円分交付
③港区：港区コミュニティバス乗車券を配布（乗車1回につき、記名のある人のうち２人が無料）
各制度に関する申請方法等の詳細は該当する自治体にご確認ください。
まとめ
今回は、東京都23区に住む方が利用できる出産・子育ての給付金や手当をまとめました。妊娠・出産のタイミングや自治体によって内容は異なるため、「もしかして対象かも…」と思ったら、迷わず自治体に確認してみましょう！
✔ 知らないだけで”もらいそびれる”ことがないように
✔ 使える制度は遠慮せず使って、自分も子どもも安心できる環境に
今後注目の子育て支援
出産直後の支援ではありませんが、子どもの成長に合わせて活用できる制度も広がっています。
注目の制度
多子世帯の大学等授業料無償化（国の制度・2025年度〜）
扶養する子どもが3人以上の世帯は、所得制限なしで大学等の授業料・入学金が無償化されました。支援上限は授業料が国公立 約54万円／私立 最大70万円（年額）、入学金が国公立 約28万円／私立 最大26万円です。
※3人同時に扶養していることが条件です。詳細は文部科学省の案内をご確認ください。
足立区「入学準備金」（2026年4月〜・23区初）
小中学校入学時に1人10万円を支給（所得制限なし、公立・私立問わず）
葛飾区「修学旅行・宿泊行事の完全無償化」（2025年4月〜・23区初）
区立小中学校の修学旅行・林間学校等の費用を全額補助
千代田区「中高生世代応援手当」（2025年4月〜・23区初）
中高生1人あたり月額15,000円を支給（所得制限なし）
tayoimaより
制度は毎年アップデートされていくので、ブックマークして定期的にチェックしてみてくださいね。
