認可と認可外保育園どっちを選ぶ？違いとメリット・デメリットを解説

保育園の「認可」と「認可外」の違い、なんとなくは知っていても詳しくはわからない……という方は多いと思います。さらに最近は、「どの自治体に住んでいるか」で保育料の負担が大きく変わるのをご存知でしたか？ 東京都では0〜2歳児の保育料無償化が進み認可保育園は実質無料に。一方で、県をまたぐだけで数万円単位の差が出るケースもあります。
この記事では、認可と認可外の制度の違いから、保育料・助成制度・無償化の最新情報までをまとめました。主に首都圏の助成制度・無償化の最新情報を例としてまとめていますが、制度の基本的な仕組みは全国共通です。お住まいの自治体の制度もぜひチェックしてみてください。
私自身、双子の保活で認可外の認証保育園を選んだ経験があるので、実感を交えてお伝えします。

5秒でわかる認可と認可外の違い

項目	認可保育園	認可外保育園
料金	安い（所得に応じた補助）	高め（園ごとに設定）
入園	激戦（自治体の選考）	比較的入りやすい
延長保育	制限あり	柔軟に対応
土日・夜間	ほぼ不可	対応ありの園も
柔軟性	低い（制度に沿って利用）	高い（園と直接相談）
安心感	高い（国の基準あり）	園による

ざっくりまとめるとこのような違いがあります。以下でそれぞれ詳しく解説していきます。

認可保育園と認可外保育園の基本的な違い

保育園は大きく「認可保育園」と「認可外保育園」の2種類に分けられます。それぞれの違いを表にまとめました。

	認可保育園	認可外保育園
申し込み先	自治体（区役所・市役所）に申し込み	園に直接申し込み
保育料	世帯収入に応じて自治体が決定	園が独自に設定（自治体の助成制度あり）
入園の決まり方	自治体の点数制（利用調整）で選考	園の基準で決定（先着・面接など）
就労要件	厳格（就労時間や変更届が必要）	比較的柔軟（園による）
施設基準	国の基準（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準）を満たす	国の指導監督基準あり＋都道府県に届出・立入調査

認可保育園は国が定めた基準（面積・職員数など）を満たし、自治体が認可した施設です。認可外保育園はそれ以外の保育施設の総称で、都道府県に届出をして運営されています。認可外にも国（厚生労働省）が定めた「認可外保育施設指導監督基準」があり、保育従事者の数や設備、面積などの最低基準が設けられています。都道府県は年1回以上の立入調査を行い、基準を満たしているかを確認しています。

「認証保育園」とは？

認証保育園は東京都独自の制度で、認可外保育園の一種です。東京都が定めた基準を満たした施設を「認証保育所」として認証する制度で、A型（駅前基本型）とB型（小規模・家庭的保育型）があります。

認可外保育園の中でも自治体の基準をクリアしているため、保育料の助成が受けられるなどの特徴があります。

東京都以外の首都圏でも、自治体独自の認定制度や認可外利用者向けの助成制度があります。助成額は自治体によって大きく異なるため、参考までに手厚い自治体の例を紹介します。

自治体	制度・助成内容	月額上限（0〜2歳）
柏市（千葉）	認可との差額を補填する保育料扶助制度	最大70,000円
横浜市（神奈川）	横浜保育室の保育料軽減（所得段階制）	最大58,100円
富士見市（埼玉）	家庭保育室の認可との差額補助	最大54,800円
船橋市（千葉）	認可外保育施設保育料補助	30,000円

※助成額・対象施設の条件は自治体によって異なります。上記は2026年5月時点の参考情報です。最新の金額や対象条件はお住まいの自治体にご確認ください。

そのほかの認可外保育施設・預け先

認証保育園・自治体認定施設以外にも、認可外保育施設にはさまざまな種類があります。

種類	概要
企業主導型保育	企業が設置する保育施設。従業員枠のほか「地域枠」があれば勤務先を問わず利用可能。認可施設並みの運営費補助を受けている
ベビーシッター	制度上は「認可外保育事業」に含まれる。保育園とは異なり、自宅で1対1の保育を受けられるのが特徴。東京都にはベビーシッター利用支援事業（1時間あたり最大2,500円助成）がある
ベビーホテル	夜間保育・一時預かりに対応する施設。夜勤や不規則な勤務の方の利用が多い
院内・事業所内保育	病院や企業の敷地内に設置された保育施設。職員向けだが地域枠がある場合も

認可保育園・認可外保育園、それぞれのメリット・デメリット

認可保育園のメリット

首都圏では多くの家庭が認可保育園を第一希望にしています。その理由は保育料だけではありません。

認可外保育園のメリット

一方、認可外保育園には認可にはない利点もあります。ただし、以下は園によって差が大きいため、必ず見学で確認することをおすすめします。

デメリット

保育料と助成制度

ざっくり言うと、認可は「所得に応じて自治体が決める」、認可外は「園が独自に決める」という違いがあります。ただし認可外でも自治体の助成制度を使えば差が縮まるケースは多く、「認可外＝高い」とは限りません。

認可保育園の保育料

認可保育園の保育料は、世帯の住民税額（所得）に応じて自治体が決定します。世帯収入が高いほど保育料も高くなる仕組みです。同じ自治体内であれば、どの認可園に通っても保育料は同じです。

また、きょうだいで同時に通園する場合は2人目以降の保育料が減額される制度があります（自治体によって減額幅は異なります）。

認可外保育園の保育料

認可外保育園の保育料は園が独自に設定します。月額の基本料金に加え、延長保育料・食事代・教材費などが別途かかる場合もあります。園によって料金体系が異なるため、見学時に詳しく確認しましょう。

自治体の助成制度で差が縮まるケース

「認可外＝保育料が高い」というイメージがありますが、自治体によっては認可外保育園の利用者向けに助成制度が用意されています。特に認証保育園に通う場合は助成額が大きい自治体もあり、認可との差がかなり縮まることがあります。

	認可保育園	認可外保育園
保育料の決まり方	世帯収入ベースで自治体が決定	園が独自に設定
助成制度	保育料自体に反映済み	自治体によって月額助成あり（例：月額最大50,500円など）
きょうだい減額	2人目以降の減額あり	園による（助成で補える場合も）

※助成額は自治体・年度によって異なります。最新情報はお住まいの自治体の窓口や公式サイトでご確認ください。

幼児教育・保育の無償化と認可外保育園

結論から言うと、認可は無償化の恩恵をフルに受けられますが、認可外は補助に上限があり、自治体によって金額差が大きいです。特に東京都は独自の無償化施策がかなり手厚い一方、認可外の補助上限は区市町村ごとに異なるため、「東京都だから安心」とも言い切れません。以下で詳しく見ていきます。

国の無償化制度（2019年10月〜）

国の制度では、3〜5歳児は全世帯、0〜2歳児は住民税非課税世帯が無償化の対象です。この基本的な枠組みは2026年5月時点でも変わっていません。

	認可保育園	認可外保育園
3〜5歳児（全世帯）	保育料無償	月額37,000円まで補助
0〜2歳児（住民税非課税世帯）	保育料無償	月額42,000円まで補助
0〜2歳児（課税世帯・第1子）	所得に応じた保育料	国の無償化対象外（自治体独自の助成がある場合も）

※給食費（主食費・副食費）、延長保育料、行事費などは無償化の対象外で保護者負担です。年収360万円未満相当世帯と第3子以降は副食費が免除されます。

多子世帯の保育料軽減（国の制度）

国の制度では、0〜2歳児の保育料について第2子は半額、第3子以降は無償です。ただし、年収360万円以上の世帯では「保育施設を利用している就学前の子ども」だけをカウントするため、上の子が小学生になると第1子扱いに戻る場合があります。

東京都の独自施策：0〜2歳児の保育料無償化

東京都は国の制度に上乗せする形で、独自の無償化制度があります。

時期	内容
2023年10月〜	0〜2歳児の第2子の保育料を完全無償化（所得制限なし・上の子の年齢制限なし）。国の制度では第2子は半額だが、東京都が残りを負担
2025年9月〜	0〜2歳児の第1子の保育料も無償化（所得制限なし）。これにより、東京都では0〜2歳児も含め全年齢で認可保育園の保育料が実質無償になりました

認可保育園は保育料が全額無償になりますが、認可外保育園（認証保育園を含む）の場合は区市町村ごとに補助の上限額が異なります。

区市町村の例	認可外・認証保育園の月額補助上限
練馬区・中央区	最大月額80,000円
中野区	最大月額70,000円
町田市（認証）	最大月額60,000円
多摩市	最大月額42,000円

※上限額は各区市町村が独自に設定しており、年度によって変わります。最新の金額はお住まいの区市町村にご確認ください。

東京都以外の首都圏の動き

神奈川・埼玉・千葉でも、自治体ごとに独自の保育料軽減を進めています。

• 川崎市 — 2024年4月から多子カウントの年齢制限を撤廃。きょうだいの年齢を問わず第2子半額・第3子以降無償に
• 千葉市 — 2025年9月から多子軽減を拡充。所得・年齢を問わずきょうだい2人以上で減免対象に。認可外にも月額上限つきで拡大
• 市川市 — 第2子以降の保育料無償化を独自に実施済み
• さいたま市 — 2026年9月から第2子保育料の半額軽減における年齢制限を撤廃予定

※制度は年度ごとに変わります。横浜市など国の制度に準拠している自治体もあり、首都圏でも地域差が大きいです。

認可外で無償化を受けるための手続き

認可外保育施設の利用で無償化（施設等利用給付）を受けるためには、お住まいの市区町村から「施設等利用給付認定」を受ける必要があります。

認定区分	対象	月額上限（国の制度）
新2号認定	3〜5歳児（保育の必要性あり）	37,000円
新3号認定	0〜2歳児（保育の必要性あり＋住民税非課税世帯）	42,000円

一般的には、園から案内される必要書類（就労証明書など）を準備し、自治体へ申請します。提出方法は、園経由・窓口・オンライン申請など自治体によって異なります。認定開始日は申請日以降で遡りができないため、施設の利用開始前に確認しておくと安心です。東京都の独自無償化による補助も、この認定を前提としている場合があります。

認可と認可外、どちらを選ぶ？ケース別の考え方

「認可と認可外、結局どっちがいいの？」と迷う方も多いと思います。認可保育園は保育士配置や施設基準が手厚く、運営も安定しているため、多くの家庭が第一希望にしています。ただ、どちらがいいというよりは、お住まいの自治体の制度を把握したうえで、どちらが自分の状況に合うか検討してみてください。

こんな場合は…	考え方のヒント
安定した環境で安心して預けたい	認可を第一希望に。保育士配置や施設基準が手厚く、保育料も所得に応じて自治体が決定するためわかりやすい。監査・第三者評価で運営の透明性も高い
確実に入園したい・長く同じ園に通いたい	認可を軸に検討。0歳4月は定員が丸ごと空くため比較的入りやすい。認可外の小規模園は0〜2歳までで3歳以降に転園が必要な場合も
働き方や預け時間に柔軟に合わせたい	認可外も選択肢に。夜間・土日対応や22時頃までの延長保育がある園も。転職・フリーランス移行時の就労要件も比較的柔軟
教育方針やカリキュラムで選びたい	認可外に選択肢が多い。英語・モンテッソーリ・STEAM教育など特色ある園があり、教育方針で積極的に認可外を選ぶ家庭も増えている
きょうだいで同じ園に入れたい	認可外も並行検討がおすすめ。認可の選考では同園に2人分の空きが出ない可能性があるが、認可外なら園と直接相談できる

認可外保育園の探し方

認可保育園は自治体の窓口で情報が一元化されていますが、認可外は自分で探す必要があります。以下の公的な情報源を活用しましょう。

情報源	内容
お住まいの自治体のHP	認可外保育施設の一覧を公開している自治体が多い。空き状況を更新しているケースも
ここdeサーチ（子ども・子育て支援情報公表システム）	こども家庭庁の公式検索サイト。地域・最寄駅から全国の保育施設を横断検索できる
東京都 認証保育所一覧（東京都福祉局）	都内のA型・B型認証保育所の一覧。認可外施設一覧も別途公開されている
企業主導型保育事業ポータル	企業主導型保育施設の検索サイト。地域枠の有無も確認できる

認可外保育園を見学するときのチェックポイント

認可外は園ごとに特色やルールが異なるので、見学や問い合わせで「この園なら安心して通わせられそう」と納得できるかを確認するのが大切です。私自身が園選びで気になったポイントも含めてまとめました。

厚生労働省の「よい保育施設の選び方 十か条」も参考になります。「保育室の中まで入らせてもらう」「子どもたちの表情がいきいきしているか見る」など、実用的なポイントがまとまっています。

よくある質問（FAQ）

Q. 小規模な保育園は全部「認可外」？

いいえ。0〜2歳・定員6〜19名の「小規模保育事業」は市区町村の認可を受けた事業（地域型保育事業）です。見た目は認可外の小規模園と似ていますが、申し込みは自治体経由で保育料も認可保育園と同じしくみです。「小規模＝認可外」ではないので注意しましょう。

Q. 認可外は認可より保育の質が低い？

一概にそうとは言えません。認可保育園は保育士の配置基準や施設基準が手厚く定められており、自治体の監査や第三者評価の仕組みが整っているため、質が担保されやすい構造にはなっています。一方で、認可外にも質の高い保育を提供している園はたくさんあります。「認可外＝質が低い」と先入観で選択肢から外すのではなく、以下の手段で自分の目で確認するのが大切です。

• 指導監督基準適合の証明書 — 自治体の認可外施設一覧で交付状況を確認
• 福ナビ（東京都福祉サービス第三者評価） — 第三者評価を受審した施設の評価結果を閲覧できる（認可外は任意受審）
• ここdeサーチ — こども家庭庁の施設情報公表システムで基本情報を確認
• 見学 — 実際の保育の様子を自分の目で確認するのがいちばん確実

Q. 認可外に入ったら認可への転園はできる？

できます。認可外に通いながら認可の入園申し込みをすることは可能です。自治体によっては、認可外に通園中であることが加点要素になる場合もあります。0〜2歳は認可外、3歳から認可に転園するというパターンは珍しくありません。

Q. 幼児教育・保育の無償化は認可外も対象？

はい、認可外も対象ですが、認可とは仕組みが異なります。国の制度では3〜5歳児は月額37,000円まで、0〜2歳児は住民税非課税世帯のみ月額42,000円まで。東京都では2025年9月から独自に0〜2歳児の第1子も無償化が始まっており、地域によって負担が大きく変わります。詳しくは上の「幼児教育・保育の無償化と認可外保育園」セクションをご覧ください。

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※この記事は2026年5月時点の情報に基づいています。保育園の制度や助成金は自治体・年度によって変わることがあります。最新情報は各自治体の窓口や公式サイトでご確認ください。